FAQ・お問合わせ
質問の多かった内容を「Q and A」形式でまとめています。それ以外のご質問につきましては「お問合せフォーム」よりご相談ください。
Minit-Houseとは?
Minit-Tiny・Minit-LogHouse・Minit-DomeHouse・Minit-賃貸ハウスの総称で、単身専用では日本初の単身住宅総合コンサルティング事業となります。
自由設計ですが、単身のみならず若いカップルやシェアハウスなど沢山のプランをご用意しております
愛媛でのタイニーハウスは?
まずは土地探しから始めるようになりますが愛媛県の場合、狭小地は通常の単価より安く売買される傾向にあります。
土地・建物を安く購入できればその分支払いも楽になりますので、生活のゆとりも生まれてくるかと思います。
現在独身ですが、将来結婚した場合は?
住宅ローンを組まれている場合は、返済を完了させて賃貸物件として不動産経営ができます。
愛媛県はその市場性から賃貸経営は非常に厳しい土地柄ですが、大型マンションとは違いリスク
が低い為、サラリーマン家主向きと言われています。また、Minitは類似物件がほんとんどなため
高入居率の維持も期待できます。弊社には賃貸不動産経営アドバイザーが在籍しておりますので
何なりとご相談ください。
耐震性などは大丈夫?
弊社では企画時点で構造に無理のないようなレイアウトを提案しております。
元々狭小住宅は梁スパンが短く、強度的には強いと言われておりますが、弊社
ではさらに独自のハイブリッド工法など耐震性に強い工法を取り入れております。
また、弊社ではあえて一貫工事を行わず、第三目線でのチェックを随時行い、
より安心して頂けるような体制を構築しております。
どうしてこんなに安いの?
建築会社経費は、そのほとんどが人件費と広告費、モデルルームによるものです。
弊社ではモデルルームを設置せず、広告経費を抑制し、過度な営業や過剰人員配置
を行わない事、人件費抑制(例えば経理・事務は他部署間兼務)により派手さは
ございませんが、経費が掛からない分価格に反映することが可能となっています。
ミニ・ログハウスの特徴は?
市場では輸入キッドを使ったログハウスが大半を占めていますが、弊社では県産材の杉・桧を使い、県内
で加工された愛媛県産材を使用しています。近年では丸太ログが建築基準法上施工が難しく、弊社では
板倉工法がその大半を占めていますが、その基準を満たす工事を行うことができるのも当社の特徴です。
愛媛県の「おひとり様」トレーラーハウスの現況について
全国では規定サイズを超える(特殊車両トレーラーハウス:いわゆるアメリカントレーラーホーム)に
関して、「不動産でも車両でもないという位置づけ=脱税行為」として不認可の地域もあり、愛媛県でも
過去にも導入事例がないということで特殊車両トレーラーハウスに関しては不認可とされています。
(また、瀬戸大橋を渡れないという制限あり。)そのため、当社は車両規定とされる最大サイズ(幅2.5、
長さ12、高さ3.8以内)以内とする認可型のご紹介をさせていただきます。
トレーラーハウスは建築物?
随時かつ任意に移動できる状態で設置し、それを維持継続すること。
土地側のライフラインとの接続が工具を使用しないで着脱できること。
適法に公道を走れること。これが満たされることで、車としての扱いとなります。
(行政指導における建築物のない土地に上水道引込・下水道接続は可能です。
水利組合の許可が必要な場合がございます。)
トレーラーハウスは 車検が必要?
車両を移動させない場合、敷地内に車検切れで置いておくこと自体は特に問題ございません。
トレーラーハウスは 建築物でない限り防火基準の適用は不要?
防火地域について、消防法では建築物でなくても防火対象物として、準耐火構造にしなければならない、
と規定されています。又、当社では安全、安心を第一に考えており、その観点から、用途によって防火基準
を決めております。
トレーラーハウスの設置制限は?また、住民票の移動は可能?
【設置出来ない場所】 調整区域の地目が農地。また、道路が狭く設置が不可能な場所
(例:12mトレーラーの場合、前面道路8m未満の場合)
【住民票】市町村によってその対応が分かれます。
トレーラーハウス は現地で追加工事ができるか?
車両としてのトレーラーハウスはメーカーからの納入時には「分割困難な一体型」でなければならず、
現地製作の場合は一体型でない為自動車として認められません。現地製作の場合は建築確認の申請を
行って建築物として製作を行ってください。又、クレーンを使用した搬入の場合、随時かつ任意に移動
することができず、これも建築物として扱われます。
トレーラーハウスの償却期間は?
4年での償却が可能です。(日本トレーラーハウス協会HPによる) 経費計上のメリットが大きいと言えます。