Trailer-Home

トレーラーホームで暮らすという選択

トレーラーホーム（トレーラーハウス）というと思いつくのは移動式の住居。場所に縛られないけど場所を選ぶ。そんなトレーラーハウスでセカンドステージという新スタイル。

こんな方におすすめ！
①定着式の不動産ではなく移動が可能な動産（車）として生活を送りたい。
②建物の建築が制限されている調整区域でも生活が可能！（※農地などでは配置不可）
③話題性を作りたい！安価で商売を始めたい方！（美容室、学習塾、バーカウンター、リラクゼーション室、マッサージルーム、ネイルサロン、パン屋等）
④社内で休憩兼喫煙所として利用したい

こんなにもメリットが！
①固定資産税の対象外。自動車税の支払いとなります。【固定資産税＞自動車税】
　所有地がある場合、土地の固定資産税は必要になります。（1/6減税適用無しの為、土地の路線価によっては高くなります。）
②不動産取得にかかる取得税・登記費用、完了検査等が不要に（ただし、車検費用は発生します。）
③市街化調整区域にも設置が可能。調整区域の「雑種地」といわれる場所。建築物は不可能なため、土地を安価で購入できるというメリットが。また、人込みを避けた、のどかな生活を送りたいということも可能に！？（農地の場合、農地転用にて地目変更が必要。農業委員会によっては不許可になる場合もあり。）
④開店・退去清算費用を抑えることができる。通常、お店を開きたい場合、不動産テナント物件を賃貸契約して、多額の保証料を支払うことになる+退去時の原状回復費用が発生することから非常にリスキーとも言えます。トレーラーハウスであれば、場所を移動して集客を見越した事業再計画にてチャレンジするといった選択が可能になります。
⑤売却が可能。中古車として売却することが可能になります。例えば、出店したお店を閉店する場合、退去清算追金が発生するという可能性がありますが、トレーラーハウスは、むしろ中古車と売却することができるため、出店に掛かった費用の一部が戻ってくる可能性があります。
⑥基本的には基礎工事が不要。また、借地の返却に対して、建物とは違い原則解体が発生しないため、原状回復がスムーズ。（給配管等の撤去工事は発生します。）
⑦減価償却が4年。トレーラーハウスは、「建築物」ではなく「車両」の扱いになるがエンジンは積んでいないといったような特殊なカテゴリに属するものなので、法定減価償却費は4年となり商売上の大きなメリットとなります。

キャンピングとの違い
キャンピングカーと比較されることもありますが、トレーラーハウスは自走出来ないため、牽引が必須になります。
キャンピングトレーラーとよく比較されるのですが、トレーラーハウスは公共のライフラインが活用できます。（ただし、地方行政の判断となりますので、ケースバイケースです。）のちのトラブルにならないよう、事前に行政確認が必要です。

トレーラーハウスの条件
①随時かつ任意に移動のできる状態で設置されており、その状態を維持継続できること
②電気、ガス、水道、電話などのライフラインとの接続が、工具を利用しない脱着式タイプであること
③適法に公道を走る事ができること

上記３条件が満たされない場合は、建築物としてみなされ、一般的な住居同様の税金が発生します。
「固定資産税」や「都市計画税」は市町村が条例で定めた税率により税額が決まります。

愛媛県のトレーラーハウスの現況
全国ではようやく法令が整備され始め、特に災害現場などで活躍を見せていますが、規定サイズを超える（特殊車両トレーラーハウス：いわゆるアメリカントレーラーホーム）に関しては、「不動産でも車両でもないという位置づけ＝脱税行為」として不認可の地域もあり、愛媛県でも過去にも導入事例がないということで特殊車両トレーラーハウスに関しては不認可とされています。（公道を走行する際には「基準緩和認定書」「特殊車両通行許可証」という2つの書類の交付を受ける必要がありますが、瀬戸大橋は渡れないため、当社では車両規定とされる最大サイズ（幅2.5、長さ12、高さ3.8以内）の認可型をご提案いたします。
また、車輛申請となりますので、地方行政によっては、住民票登録が出来ないという事で、実質的に居住が難しい地域もございます。その代替としてコンテナ住宅の提案をさせて頂きます。

---